個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

当社は、「個人情報の保護に関する法律」（「個人情報保護法」）に基づく個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本個人情報保護方針を定めます。

1. 事業者の名称

   株式会社白ヤギコーポレーション

2. 関係法令・ガイドライン等の遵守

   当社は、個人情報保護法その他の法令及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他のガイドラインを遵守して、個人データの適正な取扱いを行います。

3. 利用目的

   当社は、個人情報について、「当社における個人情報の取扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で利用いたします。

4. 安全管理措置に関する事項

   当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

5. ご質問及びご苦情の窓口

   当社における個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

   住所

   東京都文京区音羽2-12-21 株式会社講談社 IT戦略企画室気付

   株式会社白ヤギコーポレーション　個人情報保護相談窓口

1. お客さまの個人情報の利用目的について

   当社において、事業を行うにあたり、各種の申し込みの受付、アンケート調査、商談、契約の締結などの機会を通じて、また、不動産登記簿、商業登記簿、電話帳などの一般に公開されている媒体からも、お客さまの住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスなどの個人情報をお預かりいたします。これらの個人情報は、次の目的で利用させていただきます。

   【お預かりした個人情報の利用目的】

   当社は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、当社または当社グループ会社が行う次の事業に関するご案内・ご提案、契約の締結・履行、アフターサービスの実施、お客さまへの連絡・通信、新しい商品・サービスの開発、およびお客さまに有益と思われる情報の提供などのために、お客さまの個人情報を利用させていただきます。

   具体的には、当社の事業活動や契約の実現とともに、下記のような目的などで利用させていただきます。

   • お客さまからのご意見・ご感想をいただくため
   • お客さまからのお問合せや資料請求などに対応するため
   • 市場調査や新しい商品・サービスの開発のため
   • 各種イベント・セミナー・キャンペーン・会員制サービスなどの案内のため
   • 電子メール配信サービスや刊行物などの発送のため
   • 当社または提携先で取り扱っている商品やサービスに関する情報の提供のため
   • 会計監査上の確認作業のため
   • その他当社の事業に付帯・関連する事項のため

   なお、当社においては、業務を円滑に遂行するために、業務を委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。その場合、当社は、委託先との間で取り扱いに関する契約を結ぶなど、適切な監督を行います。

2. 個人情報の共同利用について

   当社は、お客さまの個人情報を次のとおり共同利用させていただきます。

   1. 個人情報の項目

      お客さまのメールアドレスなど

   2. 共同利用者の範囲

      当社の主要株主である株式会社BookLiveおよび株式会社講談社と共同利用する可能性があります。

   3. 利用目的

      上記１の「お客さまの個人情報の利用目的について」と同じ。

   4. 個人情報管理責任者の氏名・連絡先

      【個人情報管理責任者】

      個人情報保護相談窓口　担当　渡辺賢智

      【連絡先】

      東京都文京区音羽2-12-21 株式会社講談社 IT戦略企画室気付

      株式会社白ヤギコーポレーション　個人情報保護相談窓口

      電話番号　03－6804－9806

      受付時間　月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）

      9時30分～12時、13時～16時30分

3. 個人情報の第三者提供について

   当社は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。

   1. お客さまから事前にご同意をいただいた場合
   2. 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
   3. 法令に基づき提供を求められた場合
   4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
   5. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
   6. 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
   7. 上記２の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合